留萌市議会 2022-09-14 令和 ４年 ９月 定例会（第３回）−09月14日-03号
次に、大項目５点目、ＪＲ留萌本線についての中で、中項目１点目、ＪＲ留萌本線について、廃線に至った経過についての御質問でございますが、ＪＲ留萌本線につきましては、平成28年11月に北海道旅客鉄道株式会社が当社単独では維持することが困難な線区として公表して以来、平成30年３月には北海道が北海道交通政策総合指針を公表、平成30年６月にはＪＲ北海道が経営再生の見通し案を公表し、平成30年７月にはＪＲ北海道が
次に、大項目５点目、ＪＲ留萌本線についての中で、中項目１点目、ＪＲ留萌本線について、廃線に至った経過についての御質問でございますが、ＪＲ留萌本線につきましては、平成28年11月に北海道旅客鉄道株式会社が当社単独では維持することが困難な線区として公表して以来、平成30年３月には北海道が北海道交通政策総合指針を公表、平成30年６月にはＪＲ北海道が経営再生の見通し案を公表し、平成30年７月にはＪＲ北海道が
ＪＲ留萌本線につきましては、平成28年11月に北海道旅客鉄道株式会社（ＪＲ北海道）が、「当社単独では維持することが困難な線区」として公表して以来、平成30年３月には、北海道が北海道交通政策総合指針を公表、平成30年６月には、ＪＲ北海道が「経営再生の見通し（案）」を公表し、平成30年７月には、ＪＲ北海道が国土交通大臣から、事業の適切かつ健全な運営に関する監督命令を受けたところでございます。
また、永山取水施設等の日本製紙株式会社及び北海道旅客鉄道株式会社の使用に係る行政財産使用料については、令和４年度分の合計で約８，６００万円にもなり、これを全額免除することは、市の自主財源確保や負担の公平性の立場から整合性が保たれない。さらに、使用料徴収条例上、減免に係る意思決定がなされていないにもかかわらず、歳入に計上されていないのは、予算審議の前提条件を欠いていると言わざるを得ない。
また、駅のバリアフリー化につきましては、引き続き北海道旅客鉄道株式会社と連携し、工事を進めてまいります。 北海道ボールパークＦビレッジに隣接するJR新駅につきましては、来場者及び地域住民の利便性向上を図るため、整備に向けて取り組んでまいります。 JR上野幌駅周辺につきましては、駅周辺の利便性を生かした土地利用を検討するとともに、駅のバリアフリー化に向けて、関係機関との協議を進めてまいります。
この工事は、平成29年第2回臨時会において議決をいただき、北海道旅客鉄道株式会社と協定を締結し、現在工事を進めているところであります。 このたび工事費の減額に伴い、当初協定額13億8,323万4,000円から6億2,546万2,000円を減額し、協定額を7億5,777万2,000円とする変更協定を締結するものであります。 以上で、提案理由の説明を終わらせていただきます。
駅のバリアフリー化については、北海道旅客鉄道株式会社が実施する工事を支援するとともに、当該工事に伴って移転する北広島福祉ショップ及び備品庫等の整備を進めてまいりますとありますが、JRが実施する工事の支援の中身と、老朽化している駅のトイレの改修は行うのか、お聞きいたします。
また、駅のバリアフリー化につきましては、北海道旅客鉄道株式会社が実施する工事を支援するとともに、当該工事に伴って移転する北広島福祉ショップ及び備品庫等の整備を進めてまいります。 なお、本定例会において、バリアフリー化工事に必要な経費の補正予算を提案させていただいたところであります。
本年3月21日に市が管理する北広島市青葉町第2周辺緑地内の樹木が強風により倒れ、北海道旅客鉄道株式会社所有の架線を破損させ、列車の運休や遅延が生じました。これまで示談に向けた協議を行っておりましたが、本年11月9日に示談が成立しましたことから、地方自治法第96条第1項の規定により、議会の議決を求めるものであります。
このたび購入する土地は、若松ふ頭旅客ターミナル整備事業用地として、函館市若松町10番17ほか３筆、地積合計9,701.25平方メートルを購入価格３億6,088万6,500円で、北海道旅客鉄道株式会社から購入しようとするものでございます。 以上でございます。 ◎土木部長（岡村信夫） 議案第16号公の施設の指定管理者の指定について、提案理由を御説明申し上げます。
尺別駅及び直別駅の廃止につきましては、昨年度中から北海道旅客鉄道株式会社より、両駅の過去５年間、１日平均１名以下という利用状況や、平成29年度からは定期券が発行されていない利用実態を踏まえ、両駅の廃止を検討している旨、口頭で申し出があったところであります。
さらに、永山取水施設等の日本製紙株式会社及び北海道旅客鉄道株式会社の使用に係る行政財産使用料が盛り込まれていない。その理由は、両社に対する永山取水施設等の行政財産目的外使用料の合計額約９千９１４万９千円を、ことし２月下旬に全額免除を決定したからである。使用料の全額免除の根拠は、使用料徴収条例の中の特に市長が必要と認めたときに減免できるという規定によるものだという。
また、今年度からの取り組みとして、駅前広場でのイベント開催をさらに促進するために、北海道旅客鉄道株式会社、イオンモール旭川駅前、旭川まちなかマネジメント協議会等の関係団体で組織します旭川駅前広場利用促進会議を設置したところでございまして、一年を通したイベント開催に向けた検討を行っております。
また、平成２９年度旭川市一般会計予算においては、永山取水施設等の日本製紙株式会社及び北海道旅客鉄道株式会社の使用に係る行政財産使用料が盛り込まれていない。その理由は、両社に対する永山取水施設等の行政財産目的外使用料の合計額約９千９２５万８千円をことし２月中旬に全額免除したからである。使用料の全額免除の根拠は、使用料徴収条例の中の特に市長が必要と認めたときに減免できるという規定によるものだと言う。
一方、この予算には、永山取水施設等の日本製紙株式会社及び北海道旅客鉄道株式会社の使用に係る行政財産使用料が歳入として見込まれていません。本来、この２社が負担すべき使用料は、平成２８年度分で１億３３４万１千円に上るものであり、この２社の使用料を全額免除することは、市の自主財源確保や負担の公平性の立場から整合性が保てないことになります。
まず一つ目の、北海道新幹線 新函館札幌間の開業に伴う並行在来線 函館小樽間の取り扱いについては、北海道旅客鉄道株式会社が経営分離を行うことについて、本町が同意する旨の平成２４年５月１８日付公文書により国土交通省鉄道局に回答しており、北海道を含め、他の沿線自治体も同様の同意回答を行っております。
松宮議員御提案の新函館北斗駅への国宝の展示につきましては、駅舎の性格上、温度、湿度管理の問題などから、オリジナルの中空土偶を展示することはなかなか難しいところでございますが、レプリカ展示の可能性については、北海道旅客鉄道株式会社に御相談してまいりたいと考えております。 以上でございます。
しかしながら、先般、北海道旅客鉄道株式会社が、新幹線札幌駅のホーム位置を、現認可案のほか、地下や東側、西側の計４案を検討している旨の報道があり、本市に対し、検討経緯に関する見解が示されました。
しかしながら、先般、北海道旅客鉄道株式会社が、新幹線札幌駅のホーム位置を、現認可案のほか、地下や東側、西側の計４案について検討している旨の報道があり、本市に対して検討経緯に関する見解が示されました。
平成27年８月10日、増毛町文化センターにおいて、北海道旅客鉄道株式会社の島田修代表取締役社長から留萌線の留萌・増毛間の鉄道事業廃止について説明がありましたので、ご報告申し上げます。
北海道新幹線開業に伴い、北海道旅客鉄道株式会社から経営分離される並行在来線江差線は、通勤や通学、通院など地域住民の日常生活に欠かすことのできない大切な生活路線としての役割を担っているところであります。また、北海道の並行在来線区間は、多数の貨物列車が走行する北海道と本州を結ぶ物流の大動脈であり、国の物流政策や大規模災害時においても、極めて重要な役割を果たしているところであります。